1. 請求の対象となる「保有個人データ」

   この請求の対象となる「保有個人データ」とは、個人情報保護法第２条第５項に規定されているものをいい、当社が開示等の権限を有する個人データです。尚、法律により次のいずれかに該当するものは除くこととされています。

   1. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
      1. 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼす恐れがあるもの
      2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
      3. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ 又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
      4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの
   2. ６ヶ月以内に消去することとなるもの

2. 請求者および代理人の確認について

   この請求に際しては、個人情報の本人であるかどうかの確認が必要となりますので、運転免許証、健康保険証、パスポート、印鑑証明および実印その他請求者を確認できる書類等の提示等にご協力ください。また、代理の方についても上記の確認書類に加え、代理を示す委任状を提出していただきす。

3. 手数料について

   当社は、個人情報保護法第３０条に基づき、開示、利用目的の通知の請求に当たり次の通り手数料を定めています。

   開示手数料:１件につき３００円（振り込み手数料は自己負担とさせていただきます）
   指定口座:四国銀行本店 普通預金 0023300
   担当窓口は、視聴者サービスセンター

4. 次に該当する場合は、請求をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。

   1. 当社の報道または著述を目的として請求者の個人情報を利用した時
   2. 請求に係る個人情報の本人及び第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する
   3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
   4. 他の法令に違反する事となる場合。

－以上－